【尼崎市】戸建住宅補助は今年が最後｜対象エリアと世帯の条件

「自分たちは対象になるのか」「どの地域の住宅に適応されるのか」そこから先に進めない方も多いと思います。

地域情報メディア『あまがさきクリップ』のにしだです。尼崎市内で整体院を営んでいます。こういう補助金の話は、要件をざっと知っておくだけで動きやすくなるので、今回は制度の中身を整理しました。

令和8年度（2026年度）の受付がすでに始まっている制度です。対象のエリアや世帯の条件、申請のタイミングについて順番に触れていきます。

今年度が最後の年になる制度です

尼崎市が若年夫婦世帯・子育て世帯を対象に行ってきたこの補助事業、令和8年度（2026年度）が最終年度となっています。

新築で最大200万円、中古で60万円という金額は、住宅取得の費用を考えると小さくありません。使えるなら今年が最後のチャンスになります。

「若年夫婦世帯」と「子育て世帯」が対象

対象となるのは次のどちらかの世帯です。

年齢の上限が夫婦合算80歳未満というのは少し独特な条件なので、確認しておくといいと思います。

どのエリアの物件かが最初の確認点

補助を受けるには、取得する住宅が「子育て住宅促進区域」内にある必要があります。これは兵庫県が指定したエリアで、尼崎市内でも全域ではありません。阪急沿線地区と阪神沿線地区の2つに分かれています。

気になっている物件の住所が以下の一覧に含まれているかを先に確認してください。「の一部」と記載されている町丁目は、番地単位で対象外になる場合があるため、詳細は市の公式サイトの区域図PDFで確認できます。

阪急沿線地区

阪神沿線地区

塚口町１丁目／塚口町２丁目の一部／塚口町３丁目／塚口町４丁目の一部／塚口町５丁目／塚口町６丁目の一部／塚口本町１丁目／塚口本町２丁目の一部／東塚口町１丁目の一部／東塚口町２丁目の一部／南塚口町１丁目／南塚口町２丁目／南塚口町３丁目／南塚口町４丁目の一部／南塚口町５丁目／南塚口町６丁目の一部／南塚口町７丁目／南塚口町８丁目の一部／東園田町１～９丁目（一部含む）／武庫之荘１丁目／武庫之荘２丁目／武庫之荘西２丁目／武庫之荘東１丁目／武庫之荘東２丁目／南武庫之荘１～１０丁目（一部含む）／武庫川町１～４丁目（一部含む）／武庫町１～４丁目（一部含む）／宮内町１丁目／宮内町２丁目／宮内町３丁目／御園町／東御園町／西御園町／東桜木町／西桜木木町

今福１丁目／今福２丁目／大島１丁目／大島２丁目／大島３丁目／大庄川田町／大庄中通１～５丁目／大庄西町１～４丁目／開明町１～３丁目／梶ケ島／神田北通１～９丁目／神田中通１～９丁目／神田南通１～６丁目／北城内／北大物町／北竹谷町１～３丁目／金楽寺町２丁目の一部／杭瀬北新町１～４丁目／杭瀬寺島１丁目／杭瀬本町１～３丁目／杭瀬南新町１～４丁目（一部含む）／玄番北之町／玄番南之町／琴浦町／常光寺２丁目／常光寺３丁目の一部／昭和通１～９丁目／昭和南通３～９丁目／水明町／崇徳院１～３丁目／大物町１丁目／大物町２丁目／竹谷町１～３丁目／建家町／汐町／長洲中通３丁目／長洲東通２丁目／長洲東通３丁目／長洲本通３丁目／菜切山町／西大物町／西長洲町２丁目の一部／西本町１～８丁目（一部含む）／西本町北通３～５丁目／南城内の一部／南竹谷町１～３丁目／東大物町１丁目／東大物町２丁目／東本町１～４丁目（一部含む）／道意町１～５丁目／寺町／蓬川町

新築と中古で異なる補助額と条件

補助金の金額と住宅に求められる条件が、新築と中古で大きく違います。

区分	補助金額	主な要件
新築	200万円	長期優良住宅・2階建て以下・敷地・延べ面積いずれも100㎡以上
中古	60万円	建物状況調査（インスペクション）実施・検査済証あり・敷地・延べ面積いずれも100㎡以上

新築の場合は長期優良住宅であることが条件のひとつです。すべての新築住宅が対象になるわけではないので、検討中の物件がこの認定を受けているかを確認しておく必要があります。

受付は2026年4月から始まっています

令和8年（2026年）4月1日から受付が始まっており、締め切りは12月28日（月）です。募集枠は新築50世帯・中古20世帯で、応募が枠を超えた場合は抽選になります。

抽選は3回に分けて行われます。4月から6月末の受付分は7月下旬頃、7月から9月末分は10月下旬頃、10月から12月28日分は翌1月下旬頃の予定です。早く申請した分だけ抽選の枠が広めに設定されています。

住宅に求められる安全性の基準がある

対象住宅には子育て面での安全性基準が設けられています。転落防止やドアの指はさみ防止など6項目のうち、新築は3項目以上、中古は2項目以上を満たす必要があります。

チェックリスト（第11号様式）と確認できる写真の提出が求められます。どの項目が必要かは、市の公式サイトに「安全性の基準の解説と報告写真の撮り方」という資料が用意されているので参照できます。

申請の流れを種類別で押さえておく

住宅の種類によって手続きの流れが違います。

注文住宅の場合、工事着工前に「事前着工届」を窓口へ直接出す必要があります。郵送は不可なので、工事のスケジュールが決まったら早めに動いておくといいと思います。

補助を受けた後にも条件が続きます

補助を受けた後、原則として10年以上その住宅に居住することが条件のひとつです。

10年以内に売却や貸し出しをする場合は「財産処分承認申請書」を提出する必要があります。住み替えの予定がある方は、この条件をあらかじめ把握しておくと判断しやすくなります。

申請前に確認しておきたいこと

対象エリアの確認と、申請の手引きを一度読んでおくだけで、手続きの全体像がかなりつかみやすくなります。手引きは新築注文住宅・新築分譲住宅・中古住宅の3種類があり、それぞれ別の内容なので、自分のケースに合ったものを見てください。

不明点は住宅政策課（電話：06-6489-6608）に確認できます。窓口は尼崎市役所本庁北館5階、平日9時から17時30分（祝日除く）です。

今週末、エリア確認だけでもしてみる

気になっている物件がある場合、対象住所に含まれるかどうかをチェックしてみましょう。そこから要件を読んでいくと全体像がわかってきます。

わたし自身も、こういう補助制度は「対象かどうか」をまず見るようにしています。対象外なら話は早いし、対象ならそこから先の手続きを少しずつ調べていけばいい。最初から全部読もうとしなくていいと思っています。

今年度が最終年度の制度なので、住まいの取得を考えているご家族はひとまず公式サイトを開いてみてください。問い合わせの電話受け付けもあるので、書類が複雑に感じたら直接聞くのが一番早いです。